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税法は進化?それとも適応?

2016年03月07日
ブログのパスワードを忘れるほどご無沙汰しています(汗)。

今日、ジムで一生懸命歩きながら(走らないのが私)、テレビを見ていたら、保険のブローカーの女性が、「男性のブリーフケースが、税金控除になるのに、私たちプロフェッショナルの女性のハンドバッグが控除にならないのはおかしい!」とおっしゃっているではありませんか!?

私は膝を叩きたくなりました!「そう!その通り」って。

handbag
保険ブローカーのCarolyn Rocheさん 赤いハンドバッグと赤いipadにこだわりを感じます

だって、私の知り合いの弁護士さんも会計士さんも、保険屋さんのお姉さんも、不動産屋さんも、みんなプロフェッショナルの女性たちは、ハンドバッグに携帯、IPAD、計算機、ペンなどなど、たくさん入れていらっしゃいます。ブリーフケースだとおしゃれじゃあないし、他の化粧ポーチなどを入れることができないから、それなりのプロっぽいハンドバッグを皆さんお持ちなのです。 しかも重いので、肩凝りに悩んでおられる・・・

どんなハンドバッグなら税金上の控除になるのか?一年につきいくつまでならよいのか?どんな職業の人が対象になるのか?など、いろいろと考えることはあるとは思うけど、これはやはり控除になるべきでしょう!

そもそもきっと、仕事をする人=男性という概念のもとに、いろいろな法律も決まっているのだと思いますが、税法も世の中の変化に適用していく必要があるということなのでしょう。 そういえば、(ハンドバッグには関係ないですが)オーストラリア国税局では、2009年度から、同性のカップルでも、異性同士のカップルと同じように、いろいろな税金上の待遇が取り入れられました。 

となると、ハンドバッグ(ぐらい)が税金控除になるのも間近でしょうねぇ。・・・これって、私の個人的希望でもありますが・・・

世の中の変化にあわせて、これまでの概念や考え方が変わっていって、人間が作った法律も変わっていく・・・よく考えたら、当然のことなんでしょうねぇ。 

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うまい話に注意

2015年04月03日
イースターホリデーに入ったのに、雨が降ったり止んだり、うっとおしい天気が続いていますね。
このホリデーが終わったら、ぐっと涼しくなるんでしょうね。

さて、4月1日、エイプリルフールの日に、私に以下のようなメールが届きました。

Scam 1-1
Scam 2-2

そして、お客さまでも同じようなメールを受け取られた方が何人かおられました。
「計算の結果、$2377.27ドルの還付がありますから、ここをクリック!・・・」という言葉に乗せられて、クリックしたら、まずいことになりますよ(って、怖くてクリックしていませんが、きっと、銀行口座を聞かれるのでは?)。エイプリルフールのかわいい嘘では済まなくなります。

詐欺と見破るポインは・・・
1.まず、覚えがないのに、税金の還付はないと思いましょう!いつもたくさん税金支払っているから、たまには良いこともあると思ってしまうのが、人情というものですが・・・

2.そして、Tax RefundDepartment(税金還付課)なる部署は、オーストラリア国税局にありません(徴収する部署はありますが)。

3.還付がある場合にしろ、納税するにしろ、オーストラリア国税局は、メールで知らせてくることはありません。まずは手紙で知らせてきます。

ということで、ハッピーイースター!!

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日本の富裕層はどこに行く?

2014年10月29日
11月12日に東京でセミナーを開くことは、事務所のホームページや、私のフェイスブックでご存知の方もいらっしゃるかと思います。タイトルは「緊急 相続税対策セミナー 資産運用投資移住における豪州の優位性」というものです。

オーストラリアは、気候は良いし、(ここゴールドコーストは)日本との時差は1時間だけ、ゴルフはたくさんできるし、住むのにはとても良いところです。(ちょっと物価が高いのが玉に瑕ですが・・・)私は、日本の税法についてはアドバイスをする立場にはありませんが、オーストラリアの税金のことをお話します。そして、神戸の笹倉会計事務所の野村先生とパネルディスカッションしてみます。個人的には、これが目玉かなと思っていますが・・・

しかし、10月22日の日経新聞を見て、ああ、「目には目を、歯に歯を・・・」と思わずつぶやきたくなりました。何と「政府・与党は21日、富裕層の税逃れ対策を強化する検討に入った。1億円を超える金融資産を持つ富裕層が海外に移住する場合は株式などの含み益に所得税を課税する。仏独などがすでに導入している仕組みで、日本では年間100人程度が対象になる見通しだ。2015年度からの実施を目指す。」とあるではありませんか!

金のなる木

日本から海外に移住する場合、株などの資産の取得原価に対して値上がりしているとなれば、そこに所得税が課せられるようになるわけです。実は、オーストラリアにも同じような税法があります。オーストラリアの居住者でなくなる日、即ち海外に移住する時に、大抵の資産は売却されたと見なされ、取得原価との差額に対してキャピタルゲイン税を納税することになります。ちなみに、嬉しいことに、オーストラリアに所在する不動産については、どんなに市場価値が上がっても、みなしキャピタルゲイン税を納税する必要はありません。 

しかし、オーストラリアの場合には、出国時にこの「みなしキャピタルゲイン税」を申告・納税しないで、実際に売却した時に申告して税金を支払えば良いというルールがあります。 海外に住むとなると資金も必要だろうから、みなしキャピタルゲイン税として支払うお金は無いという人もいるだろうという、オーストラリア政府の親心・・・・なのかもしれません。 

とは言え、この先延ばしをすることが必ずしもと良いことだとはいえないケースもあります。 例えば、オーストラリアの非居住者については、オーストラリア国内に所在する、またはオーストラリアに関係する資産以外については、たとえ売却利益が出ても、オーストラリア国税局に税金を支払う必要はありません。しかし、この先延ばしをすることにより、世界中のどの資産も、オーストラリアに関連する資産と見なされるので、納税者がオーストラリア国外に住んでいる間に売却して利益が実際に出たら、オーストラリア国税局に対して税金を支払うことになります。

分かりやすく説明すると、Aさんが、オーストラリアを出て日本に移住する際に、みなしキャピタルゲイン税の先延ばしをしたとしてます。Aさんは、オーストラリアに住んでいる時に、日本の会社の株を購入しました。 これを日本に住んでいる間に、売却し、売却利益が出ました。普通ならば、Aさんはオーストラリアの非居住者、そして、日本の会社の株はオーストラリアに関係ありませんから、この売却利益に対して、オーストラリア国税局に税金を支払う必要はありません。しかし、みなしキャピタルゲイン税を先延ばしにしたために、日本の会社の株も、オーストラリアに関係のある資産だとみなされ、Aさんは、オーストラリア国税局にキャピタルゲイン税を納税しなくてはなりません。

また、先延ばしにすることにより、資産の価値が上がり、将来売却した時にもっと税金を支払う結果になったりするリスクもあります。

でも、それでも、オーストラリアの場合には、(オーストラリアから海外移住をする際に)みなしキャピタルゲイン税を支払わなくても良いという選択の余地がありますよね。でも、日本はそんな選択もないような感じですね。むむむ・・・

セミナーまであと少し、何だか、課題が増えたような気がするのは私だけでしょうか?


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オーストラリアで領収書って発行されますか?

2014年10月21日
おはようございます。今日のゴールドコースト、曇っていましたが、また良いお天気になりそうな青空が見えてきました。

さて、もうすぐ10月も終わりです。ご自分でタックリターンを申告される方は、10月31日が期限ですから、まだ終わっていない人は、がんばってくださいね!しかし、やっぱり間に合いそうもない人は、会計事務所に10月31日までに登録すれば、かなり延長もらえますから、あきらめないでくださいね。

今年、タックスリターンを済ませたという方、オーストラリア国税局(ATO)から、査定書「Notice of Assessment)のほかに、Tax Receiptなるものが届いていませんか?
Tax Recipt
今年から発行されるTax Receiptのサンプルです

これは、納税者である「あなた」が支払う税金が、どのように使われるのかをグラフにまとめたものです。例えば、教育、福祉、外交・・・などなど、どの分野に税金があてがわれるのかを色とりどりのグラフで示したものです。ですから、Receiptとは言え、どうも領収書とは違うような感じです。そもそも、査定書は、「これだけの納税を、いついつまで納めなさい」という内容のものですから、支払う前には領収書は出ないですし・・・

確か、日本ならば、納税証明書なるものが出ますが、こちらオーストラリア、そういったものは発行されません。例えば、オーストラリアに投資物件をお持ちの日本在住のお客様が、不動産を売却して売却益を得た場合に税申告をされることも多々あります。申告の結果、オーストラリア国税局に納税したとしても、納税証明なるものは発行されず、査定書のみが発行されます。お客様は、日本の国税局に対して、海外で納税したという証明が必要になりますが、仕方がないので、この査定書で間に合わせていただいております。 お国が違うと、要求される、または発行される書類も違ってくるものですね・・・

こんなわけで・・・ということでもないかもしれませんが、オーストラリアでは、領収書なるものが、通常は発行されないように思います。Tax Invoice、いわゆる請求書を事業主が発行することは義務付けられていますが、領収書を発行するのは義務付けられていないように思います。

当所でも、お客様からご依頼があれば、領収書を発行しております。以前私が勤務していた会計事務所でも、日本のお客様からのこういったご要望を、経理担当に伝えると、びっくりされていましたが、文化というか認識の違いなんでしょうね・・日本を離れて、25年・・・こういう日本では当たり前のことを、当たり前と思わなくなっている自分に、驚くこともしばしば・・・(笑)

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節税をとるか福祉補助金をとるか?

2014年10月07日
月曜日は、LaborDayということで、休日でしたね。お天気も良かったので、お出かけをされていた方も多いのではないですか?私は、次男と三男の野球の大会でニューサウスウェールズ(NSW)州のリスモアというところに4日間行ってきました。ちょうど日曜日から夏時間が始まり、NSW州は、日曜日の夜中の12時を境に、時計を一時間進めなければなりませんでした。翌日、球場に8時集合と言われましたが、クィーンズランド時間では7時のこと・・・何だかこんがらがりますね。昨日ゴールドコーストに戻ってきたのですが、NSW時間のまま時計をあわせていた旦那の目覚ましにより、私は今日はかなり早い時間に眼を覚ますはめになりました。(用があって、朝4時に起きなければならなかったのですが、旦那のお陰で3時に起こされてしまいました)

そんなわけで、ぼーっとした頭で出社したところ、いつもお世話になっている方から、チョコレートの差し入れをいただきました。この方とは共通のお客様がいて、また何か一緒にお仕事ができればいいですね・・・という話になりました。

Chocolate

その時に話題になったのが、「節税をとるか?センターリンクからの補助を取るか?」ということです。家族経営の事業だと、結局は利益を家族で分配することになるかと思います。この場合、例えば、$39,000の利益をご夫婦で分けるとして、50/50にすれば、節税効果はかなりあります。$39,000を一人が受け取った場合の税金は、$4,222の税金となります(ここでの計算では、医療税などは考慮していません)。しかし、ひとり$19,500だとすると、税金はゼロ!

しかし、$39,000を夫婦で50/50で分けた場合、センターリンクからの家族手当がぐっと減ることになります。現段階では、ファミリータックスベネフィットAとBがありますが、とくにBは、夫婦の一方の収入が$150,000以下であれば、もう一方の収入が$5,329 未満である場合、フルで補助を受けることができます。しかし、これ以上になると補助は減ります($1増える毎に20セント減ります)。現段階では、一番下の子どもの年齢が5歳未満である場合には、夫婦のどちらかの収入が$27,065を超えてしまうと、全く補助を受けることができなくなります(5歳から18歳までの子どもの場合には$21,043)。ファミリータックスベネフィットBで受けられる最高額が$4274.15ですから、何だかきわどいところですね。

こういうことも視野に入れて、お客様にアドバイスしていかなければいけないなと、つくづく思います。そして、ただ単にタックスリターンをするだけではなくて、いろいろな専門分野の人たちの知恵を借りる(例えば保険はちゃんと入っておられるのか?ローンの組み換えは必要ないのか?遺言書の作成は必要ないのか?など)必要性を感じる今日この頃です。





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