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ワーキングホリデーさんと予算

2015年05月17日
先日発表された、オーストラリア連邦政府の予算、どう思いましたか?
去年と比べて、弱い者に優しいような気がします。小規模事業主の皆さんには、嬉しい内容でしたね。
当事務所のホームページにも、気になる点をアップしましたので、お時間あったら、のぞいてみてくださいね。(下のサイトをクリックすると予算案のまとめがでてきます)

ブリース洋子公認会計士事務所

ところで、ワーキングホリデーの皆さんは、2016年7月からは、絶対的な「非居住者」として扱われるようになるわけですが、そうなってくると、タックスリターンはどうなるのでしょうね?雇用主が、お給料から非居住者の税率で源泉徴収して、それで終わりになるのでしょうか?それとも、相変わらず、タックスリターンしないといけないのでしょうか? その点については、どこにも書いていません。

これまでは、非居住者として、雇用主から高い税金を差し引かれていたけれども、一年の半分を、一定の住所で過ごしていた場合などの条件を満たせば、居住者として、タックスリターンをし、それにより、税金の還付があったワーキングホリデーの皆さん・・・だからこそ、多少の会計費用を支払っても、タックスリターンをされていたんだと思います。しかし、還付が無くなるとしたら、タックスリターンをしたくない人が続出するのではないのでしょうか?それに、すること自体が無意味になってしまいますよね(少なくもとご本人たちには)・・・

working holiday

これにあわせて、スーパーアニュエーションはどうなるのでしょうね?
現在の法律では、雇用主は、従業員のお給料が月額税込で450ドル以上であれば、これに対して、9.5%の年金を、それぞれの従業員のファンドに振り込まなければなりません。ワーキングホリデーの従業員も例外ではありません。ワーキングホリデー、または暫定ビザ保持者のみなさんは、帰国する場合、オーストラリアを出国してから、払い戻しを受けることができますが、ここでも税金が差し引かれます。

雇用主を通して、年金を積み立てさせる政府の狙いは、国民が、国に頼らずに、老後を過ごせるようにする・・・というもののはず?だとしたら、外国人扱いのワーキングホリデーの従業員に対して、スーパーをかけさせる理由が、ますますわからなくなります。

この予算案が可決したあかつきには、細かいところが明確になることを祈ります。





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2014/15 予算

2014年05月14日
分かってはいたけれど、やっぱり、TonyとJoe、選挙の時の約束、守ってくれませんでしたね~

Budget

近日中に、日本語版の予算案をホームページでアップしますが(しばらくお待ちを・・・)、気になることを、ここではいくつか・・・

まずは、高額所得者には、2%の増税2014年7月1日から適用されるようになるということです。 所得が$180,000を超えた場合、超えた分に対して普通の税金とは別に2%が課税されることになります。 $180,000も所得が無い!という人も、安心している場合ではありません。というのは、医療税が、今の1.5%から2%に上がりますので・・

これに比べて、中小事業主にとって嬉しいのは、法人税の減税が予算で組まれたことです。今現在30%の法人税ですが、2015年7月1日から、28.5%に減税されます。(ただし、大規模の会社は、相変わらず30%)

ところで、今回の予算案で、センターリンクから支給されるファミリー・タックス・ベネフィットへの改革が挙げられています。これで困るご家族が増えなければいいのですが・・・

ファミリータックスベネフィットB (FTB B)は、家族に対して支給される政府からの補助金です。FTB Bは、シングルペアレントか、カップルのうちの一人の収入に頼って生活している家族に対して支給されますので、子どもの人数には関係ありません。支給額は、シングルペアレントまたは、収入がある方の所得をもとに、決まります。これまでは、$150,000という上限でしたが、これが$100,000に減ります。 それでも、対象となる家族の数も減るのではないかと思われます。というのは、2015年7月1日から、家族の最年少の子どもの年が6歳未満でないと、FTB Bは適用されなくなるからです。(移行期間ということで、2015年6月30日時点で、最年少の子どもが6歳以上だとしても、2年間は、FTB Bは適用されるとしています)。

しかし、シングルペアレントについては、救助作線が設けられています。シングルペアレントが、ファミリータックスベネフィットA(FTB A)の最高額を受け取っている場合には、最年少の子どもが6歳になった時点で、FTB Bは打ち切られますが、新しい補助金として、6歳から12歳の子ども一人に対して、$750を受けることができるようになります。ところで・・FTB Aは、子どもに対して支給される政府からの補助金となります。

この他に、今回の予算の中で気になるのは、医者に行くたびに$7多く支払わなくてはならなくなることです。$7のうち、$5は、将来の医療のリサーチへの投資にあてがわれるとのことです。ちょっと風邪を引いたぐらいでは、医者に行けなくなりますね。

新政府、法人税を下げるのは、きっと歓迎されるけれども(このしわ寄せが他に来ること間違いないと思いますが)、結局は、約束違反+増税するんですね~と思いました。 今後の野党の動きが気になります。
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