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セミナー行って、秘密兵器もゲットしました

2015年06月20日
6月ももう20日ですね。
この前、6月になったばかりだと思ったのに・・

オーストラリアの会計年度は、6月30日が閉めとなります。そして、税申告は、会計事務所を通せば、(条件はありますが)翌年の6月初旬まで延長できます。そんなに長い申告期間もどうかと思いますが(笑)・・・ですから、ほとんどのお客様の申告が終わって、今の会計事務所は、静かなものです。こんな時にこそ、普段できないことをたくさんしないといけません。

というわけで、会計士対象のセミナーに行ってきました。2日のコースで、1日目は、M嬢、そして翌日は私が行ってきました。1日目は、個人の納税者を対象にした税金の最新情報、そして翌日は、個人以外の納税者に関する内容でした。

NTAa

最初にはっきり言われたのは、これまでにも増して、オーストラリア国税局の監査活動が活発に行われるということでした。

(だから!)セミナー出席者には、すごい秘密兵器が与えれらました。ひとつは、個人の納税者を対象にしたもので、職業別に「この職業ならばこんな経費があるでしょう」という経費発見ソフト。そして、もうひとつは、事業主の決算書の数字を入れると、「ここが監査に狙われる!」というポイントを見つける監査対策ソフトです。これだけでセミナーに出た甲斐があった気がします・・・7月から使うぞ~。これさえあれば、みんなを救える!?

細かいアップデートは、追々、事務所のフェイスブックや、ブログでご紹介したいと思いますが、私が今回気になったことが2つばかりありました。

ひとつは、SuperStream。従業員が20名以上の雇用主については、スーパー(年金)の積み立ても支払の通知も、2015年7月までには、すべてオンラインでしなければならなくなります。従業員が20名未満ならば、まだ1年の猶予があります。これからは、小切手での支払はできなくなります。また、紙で誰にいくら支払うということを書いてファンドに送ることもできなくなります。どこもかしこも、デジタル化です・・・

もうひとつ気になったのは、外国人から居住用物件を購入する場合には、購入者は、(外国人の売主から)10%の源泉徴収をしなければならないということが、連邦政府で、ずっと討議されていること。(ですから、まだ決まっていません!) 外国人が不動産を売却して、納税義務が発生したとしても、実際に正しく納税されているのかどうか、政府は把握するのが難しいようです。そこで、この案が討議されています。対象となるのは、250万ドル(AU$2.5Million)以上で売却される居住用物件(ですので、土地だけでしたら対象になりません)だということです。決まれば、2016年7月1日以降に決済となる不動産が対象になると予想されています。はっきりしたことがわかれば、お知らせします。ですから、対象となりそうな方!くれぐれもあわてないようにしてくださいね。

それにしても、このセミナーには、本当にたくさんの同業者が来ていて、ちょっとした同窓会になってしまうこともあります。 ゴールドコーストだけでも、こんなに会計士がいると思うと、ぞっとしました。職替えしようかな・・・
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資料をとっておいて、節税!

2015年06月01日
先日、義兄の別荘に行ってまいりました。
ブロードビーチの一等地にあるコンドミニアム(という言い方の方が日本では一般的でしょうか?)の28階。海も山も見下ろせる素敵なお宅でした。

View from Peppper

こんな風に、ゴールドコーストには、素敵な不動産がたくさんありますね。
当所でも、よく、投資物件売却による利益または赤字の税申告のご依頼をいただきます。 時々とても古いものもあって、資料を集めるのに、一苦労するということもあります。 1985年9月20日前に購入した資産については、キャピタルゲイン税の対象にならないので、申告の必要はありませんが、それ以降に購入した投資物件を売却した場合には、申告の必要があります。

1985年以降、1990年代に不動産を購入した場合、どうしても売却価格 >購入価格となるので、利益が出て、納税をするということが多いように思います。 あの手この手を使って、節税してさしあげたいけれども、資料が無いとどうしようもありません。 想像も膨らませますが、限界があります。 投資物件で賃貸に出していない場合(いわゆる別荘)の場合には (1991年8月21日前に購入した物件ならば)、売却利益から引ける経費として、市税、土地税、保険代、修繕費、ローンを組んだ場合には利息があります。  もちろん、購入時の弁護士費用や印紙税も経費になります。

とにかく塵も積もれば・・・です。不動産のように大きなお買い物をされる方は、資料をとっておいてくださいね。今なら、スキャンして、PDFという手もあります。

不足する資料の中から、いろいろとつなぎ合わせて、何とか経費としての裏付けをとる作業も、実は(楽しくて)嫌いではないのですが、やっぱり、資料があるのに越したことはありません。というか、つなぎ合わさった資料、国税局は好きでなないような気がしますし・・・








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