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ワーキングホリデーさんと予算

2015年05月17日
先日発表された、オーストラリア連邦政府の予算、どう思いましたか?
去年と比べて、弱い者に優しいような気がします。小規模事業主の皆さんには、嬉しい内容でしたね。
当事務所のホームページにも、気になる点をアップしましたので、お時間あったら、のぞいてみてくださいね。(下のサイトをクリックすると予算案のまとめがでてきます)

ブリース洋子公認会計士事務所

ところで、ワーキングホリデーの皆さんは、2016年7月からは、絶対的な「非居住者」として扱われるようになるわけですが、そうなってくると、タックスリターンはどうなるのでしょうね?雇用主が、お給料から非居住者の税率で源泉徴収して、それで終わりになるのでしょうか?それとも、相変わらず、タックスリターンしないといけないのでしょうか? その点については、どこにも書いていません。

これまでは、非居住者として、雇用主から高い税金を差し引かれていたけれども、一年の半分を、一定の住所で過ごしていた場合などの条件を満たせば、居住者として、タックスリターンをし、それにより、税金の還付があったワーキングホリデーの皆さん・・・だからこそ、多少の会計費用を支払っても、タックスリターンをされていたんだと思います。しかし、還付が無くなるとしたら、タックスリターンをしたくない人が続出するのではないのでしょうか?それに、すること自体が無意味になってしまいますよね(少なくもとご本人たちには)・・・

working holiday

これにあわせて、スーパーアニュエーションはどうなるのでしょうね?
現在の法律では、雇用主は、従業員のお給料が月額税込で450ドル以上であれば、これに対して、9.5%の年金を、それぞれの従業員のファンドに振り込まなければなりません。ワーキングホリデーの従業員も例外ではありません。ワーキングホリデー、または暫定ビザ保持者のみなさんは、帰国する場合、オーストラリアを出国してから、払い戻しを受けることができますが、ここでも税金が差し引かれます。

雇用主を通して、年金を積み立てさせる政府の狙いは、国民が、国に頼らずに、老後を過ごせるようにする・・・というもののはず?だとしたら、外国人扱いのワーキングホリデーの従業員に対して、スーパーをかけさせる理由が、ますますわからなくなります。

この予算案が可決したあかつきには、細かいところが明確になることを祈ります。





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