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オーストラリア・ビジネス・ナンバー(ABN)のこと

2014年04月03日
こちらゴールドコーストは、日中には青空が広がり、まだまだTシャツに短パン姿の人(とくにオーストラリア人)が目立ちますが、実は、秋なのではないかと思います。朝晩はすっかり涼しくなったし、我が家の庭の木も、ほら写真のように紅くなっています!これって、ちょっと違う気がするけど、紅葉なのかなぁ?

小さい秋見つけた!

さて、今日は、オーストラリアン・ビジネス・ナンバー(ABN)について、ちょっと書かせてください。
オーストラリアで事業活動を行う場合には、ABNを取得する必要があります。事業主は、ABNを請求書や領収書に明記することが義務付けられています。ABNがない場合には、取引相手は、支払金額の46.5%を源泉徴収することになります。(ABNを取得した時点で、事業主は、源泉徴収額をオーストラリア国税局に申請して、還付を得ることができます)

ちょっと前までは、比較的簡単に、それこそ学生さんでもワーキングホリデーの人でも、ABNは難なくオンラインで取得することができました。しかし、最近、とっても厳しくなりました。その背景に、オーストラリアで従業員を雇用することの難しさがあるように思います。

オーストラリアでは、まず、人件費がとても高いです!たとえば、20歳の大学生をマクドナルドで雇う場合、最低でも時給20.30ドル(日本円で2000円ぐらいです)支払わなければなりません。これに、年金を賃金の9.25%積み立てる義務もついてきます。(うちの19歳の倅のアルバイトの時給は18.75ドルだそうです。)しかも、土曜日に出勤させれば通常の1.5倍、日曜日には2倍を支払わなければなりません。

もしも、この条件で、出来高制の職業(たとえばマッサージ業界や美容業界)の従業員さんにお給料を支払うとしたら、雇用主はたまったものではないというのが本音になります。そこで、従業員にABNを取得させ、請負業者として雇い、年金も最低賃金も支払わないという雇用主がたくさん出現するわけです。ここに目を付けたオーストラリア国税局は、ABN取得のハードルを難しくしました。

このほかにも、外国人がオーストラリアで現地法人を設立した場合でも、その法人がABNの申請をする際、外国人のディレクターの出生証明証やパスポートなどの身分証明書を提示することを義務付けるようになってきました。

いずれにしても、これからABNを取得される方は、大変かもしれません。
もっとも、アボット首相は、現在の状況に今の雇用法は適切に反映していないのではないかとコメントしていますから、もしかしたら、状況は変わるのかもしれませんね。





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コメント
ABNナンバーについて
はじめて投函させて頂きます。この度アルバイト先(in gold coast)からABNナンバーの取得を要求されました。従業員とはならず、委託されて私が1会社としてその委託された仕事を引き受けお仕事をし,それに対して対価を頂くと。そして6月末に自分でtaxの申請をしなければいけないと。現在私はgold coastで学生visaとして滞在しています。今回、このABNナンバーの申請、そして取得する事により将来何らかの弊害を被る事になったりしないのでしょうか?このABNナンバーについての知識があまりないものですから少し心配しております。もしよければ、教えて頂けないでしょうか?宜しくお願い致します。
お返事
コメントありがとうございます。以下、お返事長くなります。

ABNを取るということは、事業主になるということになりますので、雇用者と従業員の関係ではなくなります。
大げさに言えば、事業主同士として対等に事業をするということになります。
どう違うのかと言いますと・・・そうですねぇ、ここでは説明を簡単にするために、Yukaさんが美容院で働くということを想像してみましょう。
まずは従業員として働く場合です。
(1)Yukaさんが病気になった場合、誰かにお願いすることは通常できません。(2) お給料は時給または年俸制です。(3)はさみなどはMy はさみがあるでしょうが、他の道具(ドライヤーなど)は、雇用主のものを使います。(4)お客様から文句が出た場合、雇用主が責任をとります。
では、ABNをもった人として働く場合=自分の事業である場合は?(1)Yukaさんが病気になった場合、他の人にお仕事をお願いすることができますよね(そして、Yukaさんがその人に報酬を支払う)(2)報酬は、結果によります(一人のお客さんのカットをしたらいくらというように)(3)道具は全て自前です。(借りる場合もあるでしょうが、その見返りを支払うはずです)(4)文句が出た場合には事業主であるYukaさんの責任となります。

ですので、ABNを持って仕事をするということは、上記の例でいうと、Yukaさんが、美容院のオーナーとして仕事を請け負うということになります。
では、なぜ、雇用主の中には、働く人にABNをとってほしいのか?それは、単純に言って、従業員として雇うより、コストや手間がかからないと考えているからだと思います。
従業員である場合には、オーストラリアの労働法に則り、最低賃金や週末祝日のペナルティー(通常の時給の1.5倍や2倍)を支払う必要がある、お給料からの源泉徴収をしなければならない、そして、月給が450ドル以上になる場合には、年金を支払う義務が発生するなどのコストが発生します。一方、ABNを持っている人を使う場合には、相手は個人事業主になりますので、そういった必要がないという認識があるためです。ABN保持者は自分の責任で、年度末に税申告をします。
ただし、このような認識は実は間違いで、ABNを持っていても、同じ雇用主のもとで、まるで従業員のように扱われている場合には、実際にはスーパーも支払う必要があるし、最低賃金も支払うべきなのです。こういったケースが多いために、最近では、オーストラリア国税局は、ABN取得のハードルを高くしています。
実際には、ABNをとらなければ、雇わないという雇用主もたくさんいるようですから、なかなか難しい問題だと思います。また、そのようなことをしなければ人を雇えないという結果になったのは、やはりこの国の雇用法の厳しさ故なのでしょう・・・

Re: No title
> すいませんabn なのですが、自分でtaxを払うときは一体いくらはらうのですk??
> もっらたぶんの何パーセントとかでしょうか??

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