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次のターゲットは飲食業

2014年09月08日
今日、オーストラリア国税局(ATO)から、飲食店主あての「お知らせ」の手紙が来ました。
内容は、これから3年、ATOはこの業界を見ていますよという、あまりありがたくないもの・・・

Restaurant

ポイントは、以下の4点です。
1. 事業主とその家族が生活していくのに十分な収入を事業から得ているかどうか?事業で赤字が出ているのに関わらす、高級車を乗り回していると危険です(笑)。

2. ATOの業界基準と比較して、大幅に業績が異なる場合には、その理由を調査する可能性があります。例えば売上に対する粗利益や、人権費などが例として挙げられます。これだけ売上があるのに、人件費が低いと調査の対象になるかもしれませんね。他に、これだけしか売り上げがないのに、仕入れが多すぎるという見方もされるかもしれません・・・

3. 銀行などの第三者から業績報告書(決算書)を得ることもあるようです。例えば融資を受ける時に提出した決算書とATOに提出された税申告書とを比較するのではないかと思われます。

4. 従業員や地域から情報を得るということです。最低賃金や年金をきちんと支払っていなかったり、タイムシートをごまかしていたりすると、ここで危険な目にあうもしれません。

こうやって見ると、逃げも隠れもできないように攻めてきますね・・・

当所の飲食業お客様には、こういったATOからの警告をお知らせするつもりでおりますが(皆さん、近日中にメールしますね!)、もしもまだ何も言われていない事業主の方は、ご注意ください。 これまで記帳を怠っていたという事業主の皆さんは、2015年会計年度も始まったばかりです。この辺で、整理してみましょうよ!

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